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悪質な貸金業者「だまし広告」のカラクリと、それを見分けるためのポイント5つ

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  • 「低利で借金一本化なら当社にお任せください! お電話一本でスピード融資! キャンペーン中につき、2%~の超低金利融資実施中!! M菱クレジット」
  • 「他社断られた方、大歓迎! まずはお電話ください。絶対お断りしません! 今なら優遇金利2%~でご融資のご案内が可能です! M井S友グループ ローンファイナンス 」
  • 「秘密厳守! 主婦、パート・アルバイト、無職の方も99.999%ご融資可能! 破産・債務整理など過去の状況は一切問いません!  お客様専用ダイヤル : ○○○○-○○○-○○  ホ○イト信販」

こういうひと目見ただけで怪しいとわかるキャッチコピーに引っかかってはいけない。どのあたりが怪しいの? なんて聞いてくる人はいないと思うが一応言っておくと…。

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だまし広告のカラクリ

たとえば「金利2%~」で借金一本化なんて謳い文句。普通に考えて、このような超低金利は銀行でも無理。ましてや、大手の消費者金融でもないのに、それより低い利率ではそもそもの経営が成り立つはずがない。

他社で断られた方なんていうのはかなり深刻な多重債務者のことである。まともなところはすべてダメで残るは……言わなくともわかるはず。

「秘密厳守」は、要は顧客のプライバシーを守ること。

個人情報保護は大手の消費者金融でなくとも企業のコンプライアンス上あたりまえである。それなのに、あえて”秘密厳守”と強調するのにはワケがあった。

秘密厳守という言葉に釣られる客は、自ら借金している事実を秘密にしておいてほしいとバラしているようなもので、言ってしまえば弱みのある人間だ。借金返済が滞れば「職場や家族にバラすぞ」と脅かされるのは容易に想像がつく。

さて、こういう誇大広告を平気で打つ業者に高確率で共通していることは、あたかも大手銀行傘下のグループ会社であるかのように錯覚させる、紛らわしい社名を採用していることである。また、これらの業者は大半が紹介屋を兼ねている。

汝、信じるなかれ

こんなことを言うと意外に思うかもしれないが、これらの広告がすべてウソかというとそうでもないのだ。

不気味な笑みを浮かべ電話をする闇金業者の男性

たとえば、金利は「2%~」とあるが、「2%で融資する」とはどこにも書いていない。「絶対お断りしません」「100%融資」というのも、いくら貸すかまでは言及していない。だから法外な金利を提示しておいて、おたくには3万円からしか貸せないと言われることなんてザラ。

そう、そう。「秘密厳守」のあとには、「秘密は守るよ、あなたが契約を守ってくれるならね」という但し書きがつくはずだ。

過払い金請求バブル以前は、こういう半分騙しの広告に引っかかってしまう人は意外と多かった。

大手消費者金融もこうした広告スペースに出稿していたのだけど、広告費だけがかさんでさっぱり成果があがらなかった。

それもそのはずで、大手ゆえに半分「騙し」の広告を打つことができなかったからだという。想像するまでもない。「ブラックでもOK! お電話一本でスピード融資! キャンペーンでいまなら金利2%~」などという、半だまし広告の横に「アイフル 実質年利 4.5%~18.0% 安定した収入がある方のみ、お申し込みいただけます」などと並べても最初から勝負は決まっている。

当然のことながら顧客はみかけの金利の安さに釣られてしまう。

違法な業者の広告を判断する具体的なポイント5つ

  1. 都道府県の貸金業登録していない
  2. 日本貸金業協会に登録していない
  3. 大手でもないのに長期で低利一本化を勧めている
  4. 銀行よりも低い金利
  5. 「破産者・ブラックOK」「無審査、100%融資」「お電話一本でスピード融資」などのあきらかに「甘すぎる」誘い文句

1、貸金業登録していない

貸金業を行う場合は、貸金業登録を受け、その資格を3年毎に更新する必要がある。登録番号は、たとえば東京都なら「東京都知事(1)第12345号」と表示する。かっこ内の数字「(1)」は更新の回数で、この場合は3年未満の業者だということがわかる。

借り入れを行おうとする業者が登録業者であるか調べるには、登録貸金業者情報検索サービスを利用するか、財務局又は都道府県へ問い合わせる。

登録貸金業者情報検索サービス|金融庁

貸金業の登録番号をどこにも表示していない場合は違法な業者だと思って間違いない。

しかしながら、貸金業登録を行っている業者でもグレーな業者は存在するので不安は残る。たとえば「トイチ」と言えば10日で1割の暴利をむさぼる闇金の代名詞だが、東京都の貸金業登録の3年未満の業者で悪質な業者のことも「東京都知事(1)第12345号」の都(1)の部分を指してトイチ(都1)と呼ぶ。

この場合の都1(トイチ)業者は、はなから存続する気などなく、法の追求を逃れるためだけに更新期限の3年を待たず事業をたたむ。「都(1)」表示の業者には実績がないために、若干注意が必要だ。

2、日本貸金業協会に登録していない

日本貸金業協会は業界の自主規制団体である。こちらは都道府県の貸金業登録とくらべて手続きも細かく、加入金も20万円ほどかかる。違法な業者はまず加入しないから、ひとつの判断目安にはなる。

通常、「日本貸金業協会会員 第001234号」というように表示する。ただし、「日本貸金業協会会員登録済み!」などと、実際の協会員でもないのに資格を詐称する例もある。事前にしっかりと調べておこう。

協会員の検索|日本貸金業協会

悪質業者のクイック検索|日本貸金業協会

3、長期で低利の一本化を勧めている

いわゆる「おまとめローン」である。銀行や大手消費者金融でもないのにこういった広告を出すのは、紹介屋もしくは整理屋の広告である可能性が高い。やることと言えば他社を紹介して融資額から媒介手数料を法律の範囲内の5%(もしくは完全に違法だが5%以上)抜き取るだけである。

4、銀行よりも低い金利

銀行でもなく、大手銀行傘下でもない零細のノンバンク・サラ金は原資の調達金利がそもそも不利である。そのため、先に話したように銀行よりも低い利率で貸付を行ったところで高い貸し倒れ率を前に経営が成り立つわけがない。基本、金融業者はそのリスクに見合った金利で貸出しを行うので、言ってしまえばこれはウソである。

5、あきらかに「甘すぎる」誘い文句

「ブラックでもOK!」などの文言は、まともな業者であれば使わない。「他社で断られた方でも100%融資可能!」なども同じである。明らかに甘すぎる勧誘文句で、客を釣ろうとする業者は十中八九何かある。

闇金融はどこへ行った?

夕刊紙、パチンコ情報誌やスポーツ紙の広告欄でよく見かけたキャッシングの広告はいまでは(2015年3月時点)ほとんど見かけなくなってしまった。代わりに幅を利かせているのが司法書士の「過払い金請求」広告だった。

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闇金の主な集客手段は広告から、主に多重債務者の名簿をもとにしたDMや営業電話に移っていった。チケット金融のような、名目が”売掛金回収”で内実は闇金という業者も一時期ほどではないがいまだに細々と存続している。

※チケット金融 換金性のある金券を正規の値段で顧客に売り(代金後払い)、すぐに指定の金券ショップ(チケット金融とグル)で売り払わせる。その正規の値段と買取価格の差がチケット金融の法外な利息の源泉。「金券あり代金後払いOK」といった内容で勧誘しているのが特徴。

インターネット金融(闇金)も探せば見つかる。たとえばこういうサイト。

インターネット 闇金サイト

インターネット 闇金サイト

「お利息は法外の設定です」と自ら公言。2年も前から存続している、色々とスゴいサイトだった。

ちなみにメールを送っても返ってこなかった。アドレス収集用のサイトなのかもしれない。

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(最終更新:2018/03/25)

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