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カードローンの支払いが遅れたときに”取り立て”が厳しい会社

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借金 取り立て

たとえばあるカードローンについて「取り立てが厳しい」と書く……だけでは単なる感想ですよね。

「厳しくなる」のには理由があるはずで、理由が明らかになれば「厳しくないところ」への道筋がみつかります。「取り立てが厳しくなる」ことへの理解は「(取り立てが)厳しくないところ」への示唆につながります。

大人の事情で書きづらいテーマですが……続けましょう。

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今、一番キツイのはどこなんだ!?

消費者金融会社の資金調達(顧客への融資にあてる)は、営業活動から生ずる資金ならびに金融機関等からの借入金やCP(コマーシャルペーパー、約束手形ともいう)、社債発行等で賄(まかな)います。

一般にお金を借りるときの条件(利率)は信用度で決まりますが、カードローン会社も例外ではありません。信用度の高い安定した会社の調達金利は安く、信用の低い不安定な会社の調達金利は必然的に高くなります。

余裕のないところは回収がキツくなる

調達金利を安くするには事業を安定させて信用をあげるしかありません。ですから現場には調達金利を下げるための圧力(たとえば貸し倒れ率を低くするために回収を強化する、といった圧力)が常にかかっているものと思われます。

金融機関との提携関係

プロミス SMBCグループと業務/資本提携。(2012年SMFGとの間で株式交換を実施し、SMFGの完全子会社へ)
アコム 三菱UFJフィナンシャル・グループと業務/資本提携。(2008年MUFGが同社株式の40%超を取得し連結子会社化)
レイク 新生銀行が2011年にGEコンシューマー・ファイナンス株式会社(のちに新生フィナンシャル株式会社に社名変更)から「レイク」の商標や店舗網(自動契約機・ATM)・人員を譲受し、新生銀行のカードローン商品として新規展開。
アイフル 資本/業務の提携関係なし

表は大手消費者金融会社がどの金融機関と資本/業務提携関係にあるかを示したものです。銀行と資本/業務提携がないのはアイフルのみとなっています。

大手消費者金融の営業各支店には債権が焦げ付くことを想定して毎月ある程度の予算(貸し倒れ引当金)が割り振られておりまして、それが残り少ないとなると社員はノルマ達成のために血眼でお客を説得するようになりますが、信用度の高さでいえば銀行と提携関係にあるところが高く、結果として貸し倒れ率の目標を甘く設定できます。

一方、提携がないところは信用を補完するために貸し倒れ率を低く(回収を強化)する必要があるというわけです。

別の角度からみていきましょう。

カードローン会社の格付け

プロミス(注1) A(R&I 格付投資情報センター)
A-(JCR 日本格付研究所)
アコム BBB(R&I 格付投資情報センター)
A(JCR 日本格付研究所)
A-(フィッチ・レーティングス)
新生銀行(レイク) BBB+(R&I 格付投資情報センター)
BBB+(JCR 日本格付研究所)
Baa(Moody’s)
BBB+(S&P スタンダード&プアーズ)
アイフル B-(R&I 格付投資情報センター)
B(JCR 日本格付研究所)

(注1)プロミスはSMBCコンシューマーファイナンスのブランドです。

表のデータは2016年12月時点で公式サイトに掲載されていたIR情報(長期格付)から引用しました。格付け情報はその会社の安定性、言い換えれば信用度を表しています。

相対評価のうえではプロミス・モビットがもっとも信用度が高いと判断できます。次ぐアコムも信用度においては申し分ありません。レイクも問題ないでしょう。

アイフルは資金調達という面で不利なことが伺えます。

最終的にはカードローン会社の本気度にもよるので断定はできませんが、いちおうの目安にはなるのではないでしょうか。

SMBCコンシューマーファイナンス(プロミスの運営主体)はSMBCグループです。SMBCモビットは三井住友銀行グループの会社ですね。アコムは三菱UFJフィナンシャルグループでしたか。レイクは現在、新生銀行のカードローンブランドになっています。こうしてみると、どことも提携関係にない独立系消費者金融はアイフルだけなのですよね。

アイフルが調達金利を安くするには貸し倒れ率を低くするしかありません。低くすればそのぶん回収はキツくせざるを得ないのです。

取り立てってどんなもの?

借金の取り立てと言われれば「自宅への取り立て」を想像しますが、現在は大手消費者金融ではほとんど行われていないようです。電話や書面中心のおとなしい回収がメインですね。

訪問回収って社員の人件費+レンタカー代等の交通費がかかりますから、よほどのケースでなければ行われないと思います。

「こちら◯◯様のケータイでよろしかったでしょうか」

「はい」

「ご本人さまでしょうか?」

「そうです」

最初に返済が遅れたときは支払日の翌日すぐにオペレーターから確認の電話がかかってきます。

「わたくし◯◯会社の◯◯と申します。期日に当社のほうでご入金が確認できませんでしたのでカード利用のほうが一時停止となっておりまして、その件でご連絡させていただきました。今お時間大丈夫ですか?」

といった督促に関する内容です。

「あっ、忘れてました。すぐに入金します」

慌てた素振りで返答すると、

「さようでございますね、大変失礼いたしました。そのようでしたら、ご入金が確認でき次第カード利用のほう再開させていただきます。急ぎの場合はコールセンターまで入金の旨、ご連絡くださいませ。他に何かご不明な点等はございますか?」

このようなやり取りで済みました。

その後も支払いに遅れたことがありますが、それ以来電話はかかってきません。支払う意思のある客への督促はきわめて緩いものになるという印象です。

払う意志のある客に期限が過ぎたからといっていきなり法的手段にでることはありません。

支払う意思のない客

支払う意思のない客に対する取り立ては、一転して厳しいものになりますね。

まあでも内容は変わりません。回収行為の内容は、電話(自宅・ケータイ・職場)、ハガキ、自宅訪問のいずれかで他に特別な回収手段があるわけではないので。強いていえばその後に法的回収が控えているくらいでしょうか。

あくまで肌感覚として”厳しくなる”とだけお伝えしておきます。

「やっぱり銀行」は本当か?

さてここまで読んであなたは思います。

「銀行カードローンでいいんじゃないの」

銀行は事務的で融通が利きませんので最終期限が過ぎたらすぐに代位弁済(保証会社に債権回収を丸投げ)してしまうあたりは気をつけたほうがいいですね。「事情があるから待ってくれ」は通用しません。

あとこまかい部分で気になるところがあります。銀行カードローン(何でもいいです)の会員規約をみてください。

「私は、請求により、ただちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続を行います」

といった文言が盛り込まれていることに気付きます。これじつは、「強制執行認諾付公正証書」ってやつです。(銀行カードローン会員規約の大半にこの文言が記載されています)

通常は裁判で勝訴してはじめて強制執行が可能になりますが、公正証書は判決と同じ強制力を持ちます。この証書があるだけで債権者は裁判をしなくても強制執行が可能になります。

たとえば給与の差し押さえは債務者の会社に支払い命令が下るので阻止できませんね。上限は4分の1までと制限されていますが、強制執行は債権回収が終わるまで何度も行えますので、これをやられたら怖い。

何が言いたいかというと、

「消費者金融だからといってヘンに身構える必要はないし、銀行カードローンだから盲目的に安心って言い切ってしまうのもちょっと違う」

ってことです。

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