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任意整理の費用が払えないときは

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お金のない男性

クレジットカードやカードローンの支払いができずに任意整理をしようとして、いざ弁護士費用の問題で途方に暮れてしまう方は多いです。

しかしだからといってやるべきことから目を背けてすべてを放棄してしまえば、あとには絶望だけしか残りません。だとしたら私たちはいったいどうすればいいのでしょうか。

もちろんここで最終解決を提示することはできませんが、あなたがこの状況から脱出するいくつかのアイデアを述べることはできます。

個人的なお勧めは、債権者への支払いを一時的中断して弁護士費用の積み立てにあてることです。

「借金の意図的な踏み倒しってこと?」

いえいえ、それは誤解です。これについては記事の最後で詳しく説明しますが、まずは費用を安く抑える方法を模索してみることも大事です。できるできない、やるやらないは別として選択肢のひとつとして知っておいて欲しいのでぜひ読んでいってください。

そのうえで自分に合った方法が何かを選んだほうが納得できるので後々後悔しません。

では、一通りみていきましょう。

リスケジュール、あるいは特定調停で解決する

最初から身も蓋もない話で大変恐縮ですが、任意整理をあきらめて弁護士に頼まずにやる方法が一番安上がりです。繰り返しで大変恐縮ですが、「やるやらないは別として」方法は2つあるので知っておきましょう。

ひとつは「リスケジュール」です。

もうひとつは裁判所を通して行う「特定調停」です。

債権者と話し合い、返済猶予(リスケ)を認めてもらう

具体的に何をやるのかというと、債権者(貸金業者)と話し合って返済の猶予をもらうための交渉をするだけです。いわゆるリスケ(リスケジュール)というやつです。

人間誰しも「ちょっと今はキツイ。でも2~3ヶ月間、この状況を切り抜けることができれば‥」というシチュエーションはあると思います。一番避けたいのは何もせずに返済日を迎えて、約定返済額を用意できずにそのままズルズルと延滞してしまうことですよね。

延滞することにより遅延損害金が発生して返済金額が増えてしまう問題がありますが、延滞の事実が信用情報機関に記録されてしまうことで予期せぬ連鎖反応を起こしてしまうことのほうがより重大です。

リスケはこの先も返済を続けていくことが前提ですから、信用を失ってしまうことだけはなんとしても避けなければなりません。

プロミスやアコム、アイフルといった大手消費者金融のキャッシングは返済に関してはかなり融通が効きます。公(おおやけ)にはしていないところもありますがリスケにも比較的柔軟に応じてもらえます。返済方法に関しても臨時の返済案を提示してくれるはずですので悩むよりも、まずは相談することをお勧めします。

リスケをすることにより、

  • 長期分割返済を認めてもらえる
  • 一時的に返済額を減らすことができる
  • 一時的に利息のみの支払いにしてもらえる
  • 一時的に手持ちの払える金額のみの支払いにしてもらえる

上記のいずれかが可能になります。

ただしリスケは応急処置的な返済方法です。返済総額を膨らませることにつながるので、これを継続的に利用することは大変危険です。返済負担を”ツケ”にして、リスケによるラクな支払いを続けているかぎり、元金は一向に減っていきません。

リスケジュールは基本的に返済期間を延長、見直しするだけです。債務の減額を交渉しても受け入れてもらえる可能性はかぎりなく低いです。メリットはとにかくお金がかからないこと、くらいでしょうか。

リスケジュールが難しいケースも!

債務者に失業その他で安定した収入がない場合、リスケジュール(いわゆるリスケ)は困難です。支払いを猶予してもらったとしても、今後払える見込みがまったくないのですから当然です。

他には銀行カードローンのような保証会社が保証人になって間に入っているケースもリスケは困難です。通常、債務者が返済できないと確信した時点で(概ね6ヶ月が経過)、銀行は加入している保証会社にすぐに「代位弁済」してきます。そのほうが回収が確実で手っ取り早いからです。

※代位弁済とは、借金をあなたから返してもらうのではなく保証会社があなたの借金を立て替えて返済することいいます。借金の滞納が続くと銀行はあなたに返済してもらうことをあきらめて、保証会社に代わりに借金を一括返済してもらうのです。たとえばアコムやSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)などの一部の消費者金融は本業の貸金業のほかに銀行の保証会社としても機能しています。具体的な例を出すと、アコムは三菱UFJ銀行の個人向けカードローンの保証業務を担っています。

そうして今度は保証会社が建て替えたお金をあなたに一括で請求(求償権請求といいます)してくるでしょう。

支払いの滞納は「期限の利益の喪失事由」に該当しているので、あなたは保証会社の一括返済に応じなければなりません。

一括返済ができないとなれば裁判に移行し、確定判決が出されます。その判決通りに支払えない状態がなおも続くと、業者の本気度にもよりますが最終的には給与等の差し押さえが行われます。

ただこういったリスケが難しいケースでもまったく望みがないわけではないので、あきらめずに利用している会社に電話してみることです。

念のため言っておくと、リスケは「相談」「お願い」といった姿勢で行うものなので交渉のような駆け引きは上手くいきません。「困っているのはお互いさまでしょ?」みたいな交渉だと、「では裁判ですね」と言われてしまうのです。

支払いが遅れて迷惑をかけているのは借り手の私たちなので、「お手数かけてすみません」「どうかよろしくお願いします」の姿勢がなかったら交渉にすらなりません。

特定調停

簡易裁判所に「特定調停」という制度があるので自力で債務整理する方はこの制度を利用してください。

特定調停のメリットはなによりもまず費用が安いことです。借入金額にもよりますが、業者1社につき印紙代と切手代あわせて700円~800円くらいで済みます。記入する書類は簡易裁判所に行けばもらえる「特定調停申立書」と「債務一覧表」です。調停を行いたい業者の数だけ枚数を用意します。

裁判所に通う回数は月1~2回で、調停が終わるまでに3~5回ほど通います。

手数料は数千円程度で済みます。

調停の手順や内容は任意整理とほぼ同じです。業者との交渉も、間に調停委員が入ってくれるので法律に詳しくない個人でも利用できます。

特定調停のデメリット

業者寄りの調停委員もなかにはいるようです。何度も裁判所に出向き、狭い部屋で債権者とも顔を合わせなければなりません。申立書などの書類を作成するのも、すべてご自身で行う必要があります。

特定調停では、利息を計算し直して元金と相殺することは可能ですが、過払い金の返還請求までは行えません。別途、業者と交渉したり訴訟を起こすことになります。

なかには調停に応じない業者もいますし、妥協点が見つからなければ「調停不調」といってすべてが徒労に終わってしまうこともあります。

あと忘れてはならない特定調停の最大のデメリットは、債権者に「債務名義」を与えてしまうことでしょう。

調停が成立すると調停調書が作られますが、これは「債務名義」ともいい、判決と同じ効力を持ちます。少しでも返済が遅れるとただちに給料の差し押さえ等の強制執行が可能となるもので、一切融通が利きません。

特定調停か、任意整理か

弁護士による任意整理は、任意の和解ですので万が一返済が遅れることがあってもいきなり差し押さえを受けるといった危険は少ないです。個人的にはこちらをお勧めしています。

特定調停とくらべてはるかに楽に、確実に決着がつきますし、この方法なら裁判所に行く必要もないので仕事にも支障が出ません。弁護士が介入した時点ですぐに取り立ては止み、過払い請求も同時に行うことが可能です。

費用は1件につき3万~4万が相場ですが、過払い金があればそれを弁護士費用に充当することも可能です。

それでは最後に、「任意整理」についてみていくことにします。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに業者と話し合いのもと、毎月の返済額や遅延損害金の減免、将来利息のカットをしてもらう債務整理の方法です。

任意整理を行う方法は大きく分けて3つあります。

  1. すべてを自分ひとりでやる
  2. 司法書士に任せる
  3. 弁護士に一任する

任意整理の手続きをすべてを自分ひとりでやるか、司法書士に頼むか、あるいは弁護士か

任意整理は、弁護士(または司法書士)に依頼するにしても自分ひとりで行うにしても、まずは「債務一覧表」を作成するところから始まります。これは過去の借金の履歴なのですが、これを個人で作るのはなかなか難しいと思います。

うろ覚えの、記憶を頼りに作成した債務一覧表では効果はほとんど見込めません。そこで業者に過去の取引内容の開示をお願いすることになろうかと思いますが、素直に応じてくれるケースはまれです。法律上は債務者本人の開示要求に対し、それを受諾して”協力”することになっていますが実態は違うのです。

誠実に対応しない業者に対しては別に裁判所へ訴訟を起こすことになります。正式には「不当利益返還請求訴訟」といいます。

個人で行う場合は、いばらの道を覚悟しましょう。

 

ほとんどの貸金業者は出資法により金利を設定しています。あなたはようやく手に入れた過去の取引明細を、利息制限法にもとづき引き直して再計算します。

これで過払いがいくらあるかどうかがわかります。

過払い分を元金と相殺し、最終的には相手業者に弁済案(目安として2~3年で払いきれるように調整)を提出して受諾されれば和解となります。

任意整理では将来の利息は免除してもらうのが一般的ですが、業者によっては将来の利息の免除には応じず、短期での返済を求めるなどムリな要求をしてくることもあり、交渉が長期化することがあります。

 

個人で任意整理を行うことはお勧めできないというのが、私からの率直な意見です。すべて自分ひとりでやるのですから費用は諸経費だけ、と格安で済みますが借金の取り立てが続くなかでの交渉となりますので並の精神ではまいってしまうはずです。

現実には個人が債権者(貸金業者)と交渉しても相手にされないことのほうが多いと聞きます。

もし仮に交渉のテーブルにまで辿(たど)りつけたとしても、結局は業者の言うがまま、業者にとって都合の良い案で押し切られるケースが大半でしょう。

司法書士と弁護士の決定的な違い

単なる任意整理では弁護士と司法書士とで大きな違いはなさそうです。司法書士は弁護士とくらべて、かかる費用は少しだけ安く済みます。では弁護士ではなく、司法書士に頼むべきでしょうか。

地方裁判所での訴訟代理権の有無

弁護士と司法書士の大きな違いは、地方裁判所での訴訟代理権があるかどうかという点です。

過払い金の請求金額が140万円を超える訴訟は地方裁判所の管轄になりますので、弁護士しか代理人になることはできません。もし相談先が司法書士なら、彼らは法廷に出頭ができないので、口頭でのアドバイスにとどまらざるを得ないのです。要するにひとりでやっているのと同じで、本人訴訟に近い形になってしまいます。

司法書士は簡易裁判所にしか提訴できないが、弁護士に依頼すると地方裁判所に提訴できる

簡易裁判所だと相手業者の平社員でも出頭できますが、地方裁判所ではサラ金の代表者か支配人クラスしか出頭できないので業者は社長が自ら出頭するか(通常そんなことはありえませんよね)、費用をかけて弁護士に依頼するしかありません。

そのため地方裁判所に訴訟が係属すると、途端に和解案を呑んでくる貸金業者は多いです。

たとえ1社の過払い金額が少額だとしても、経験豊富な弁護士は数社に対する過払いを合算して地方裁判所に提訴したり、あるいは事務所で並行して扱っている債務整理の案件をまとめることで地方裁判所に提訴したりしています。

さらには、どうしても金額が満たない場合でも争点が複雑だとして地方裁判所に持ち込むことだって弁護士なら可能です。

弁護士を選ぶことで得られる”事実上の効果”は大きい

業者は過払い返還請求を専門に行っている弁護士またはその所属する法律事務所をチェックしているものです。

そういう厄介な法律事務所に対して業者は基本的に争わない姿勢をとります。過払いが絡まない任意整理にしても弁護士のいいなりだという話を聞きます。そういう事実上の効果があるのなら、弁護士に頼むほうが望む結果を早く、確実に得やすい、と言えるのではないでしょうか。

過払いがあるかどうかは、取引履歴を実際に見てみないことにはわかりません。借金問題は、まずは弁護士に相談するのが安全です。なかには債務整理に疎い、登記専門の司法書士もいるので、どうしても司法書士に頼みたいという方はクレサラに強みのある司法書士を探し、できることとできなことを理解して納得のうえで委任すべきでしょう。

借金問題は、まずは弁護士に相談するのが安全

弁護士がやはりいちばん確実で頼りになります。やれることは多いですし、業者にも本気度が伝わるので最強でしょうね。

一般論ですが、交渉の成否はいかに本気度を見せるかに依(よ)るといいますよ。

もちろん弁護士といっても得手不得手はあります。経験のあるなしは大変重要です。ですからあなたは、借金問題を解決できる弁護士を探して、依頼してください。どこに頼んでも結果が同じとは限らないので、依頼先は慎重に選ぶべきです。

任意整理の費用が払えないときはどうするか

ところで弁護士に支払う任意整理の費用をみなさんいったいどうやって工面しているのかご存知でしょうか。当サイトに寄せられた口コミによると、身内や知人から弁護士費用を借りるという方が多かったです。

これを聞いて「うーん‥」と思ってしまったのは私だけではないはずです。そういった周囲の助けを得られる方ばかりではないからですからね。

せっかく弁護士による債務整理を検討しても費用の問題であきらめてしまう方が多いので最後にその対処法をお教えします。

毎月支払う利息はいくらですか?

個人的なお勧めは毎月の支払いを一時的にストップすることです。

法律事務所に債務整理の相談したら、その後のクレジットカードやカードローンの利払い(というか返済そのもの)を1~2ヶ月止めます。なんなら期間を伸ばしていただいて構いません。この間に、費用を月々分割で積み立てましょう。これで弁護士費用は賄えます。

過払い金が見込める場合は、積み立てが不要な場合もあります。

弁護士なら受任後すぐに「受任通知」を業者に送付し、即日督促がこないようにすることができます。ですから返済を止めたその日からの生活にも支障はありません。

弁護士に介入通知(受任通知)を出してもらうにはそれなりの着手金を最初に払う必要がありますが、事情のわかる親切な弁護士さんなら後払いや分割にも応じてくれることが多いです。収入の低い世帯には法律扶助制度(弁護士費用を国が一部立て替え払いをしてくれる制度)の適用も考えられますので、まずは弁護士に相談してみてください。

任意整理の場合には弁護士が債務状況を調査して和解方針を決めるまでの間に、法的整理の場合は裁判所に申し立てをするまでの間で、債権者への支払いをストップさせることになります。この期間に弁護士費用を積み立てることをお勧めしています。

支払いを止めることに躊躇してしまう方がいらっしゃいますが、たとえば任意整理を行うと将来の利息をまけてもらって分割返済になるのですから、あなたは弁護士を通じて支払うべき額が確定してから、あらためて支払いを再開すればよいのです。

 

本気で債務整理するなら、ある程度の資金がいるのが普通です。いますぐ費用の工面が難しい場合は、後払いや分割払いに応じてもらえる法律事務所を選びましょう。

債務整理を依頼すると、出資法から利息制限法の利息で引き直し再計算します。これで支払い総額が減額されますし、払い過ぎていた利息が戻ってくる事もあります。和解後は将来の利息をカットした元金のみの返済になりますので、弁護士に払う費用以上の経済的利益が依頼者にあります。

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