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カードローンの借金を滞納し続けたら踏み倒せるか

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借金は踏み倒せる?

カードローンの支払いができずに滞納し続けている方。じつはカードローンの借金が少額なら、踏み倒すことはそれほど難しいことではありません。

試しに、一切の督促を最低5年は無視し続けてみてください。保証はできませんが、債務自体も消滅する可能性があります。

「そのうち自宅訪問されるよね?」
「職場に電話されるんじゃない?」

はい、可能性はあります。ただしそれは一切の連絡を断った場合です。

自宅訪問されたり職場に電話をかけられたりすると困る方は、家の電話できっちりと対応しましょう。なにを言われても「申し訳ありません。払いたくても払えないのです。これから先もわかりません」と言うだけです。

「では払える金額でよいので入金をお願いします」と言われるはずですが、踏み倒す気でいるならこの申し出もきっぱり断ります。理由は後述しますが、ここは、「(生活する以外のお金は)ありません、すみません」のふた言です。

連絡さえ取れていれば、わざわざ自宅に来たり職場に電話をかけてきたりもしません。

法律で違法な取り立ては厳しく制限されているので、まともな業者なら無理な取り立てをすることはないんです。少額債権で最低限の話し合いにも応じているなら、訴訟を起こされたとしてもその後の強制執行はないでしょう。ただし銀行あるいは銀行系のカードローンは手順通りの対応してくるので注意が必要です。

といっても失うものがなければ恐れることはないですよね。

 

やれることがなくなった時点で実質の債権回収は終わりです。たとえば、ある大手消費者金融は3ヶ月の延滞で事故(異動)扱いし、6ヶ月の延滞で貸倒れ償却してしまいます。貸倒れ償却が終わっても債権債務関係は続いているので電話や、はがきの督促はゆるく延々続きますが、ここまできたのだから鉄面皮で乗り切るとよいでしょう。

たまにかかってくる電話をのらりくらりとかわし、督促のはがきはポストからゴミ箱へ。そんな生活を5年も続けているうちに、あなたの借金はいつの間にかなくなってしまいます。

 

さて、いったいどうしてこんなことが起きるのでしょう?

理由のひとつは、内容証明を送ったり裁判を起こしたり強制執行(差し押さえ)したりする手間やら費用やらの問題です。要は回収にかかるコストを考えれば、貸し手としてもうやむやにして損金処理(貸倒れ償却した費用を損金算入すること)したほうが不良債権は減らせますし、法人税と相殺できて安上がりだからです。

もうひとつは、借金には時効があるからです。カードローンの債務は時効で消滅するのです。

損金処理で節税効果?

じつはカードローンを滞納し踏み倒すことで企業は節税効果を得ます。まずこの仕組について詳しく説明していきましょう。

興味のない方は読み飛ばしても構いません。

法人税って利益ではなく、所得に対して課税される税金です。その所得は、

所得=益金-損金

とされており、法人税はこの所得に一定の割合(実効税率)を乗じたものになります。

法人税=所得×実効税率

貸倒れが起きると金融機関はこれを損失として計上し、その分の納税額を減らすことができます。

法人税の実効税率を23.9%とすると、30万円の損失で7万円超の税金が節約できます。

要は、あなたがカードローンを滞納して踏み倒すことで、企業に節税効果をもたらすのですね。

※法人税の実効税率は昭和60年頃をピークに徐々に下がってきました。現行では23.9%(法人税率の推移|財務省のデータより引用)となっています。

 

お金を返さない滞納者を野放しにしていたのでは貸金業はいずれ廃業しなければなりませんが、とれない相手に時間とお金をかけても一銭の得にもならないどころか回収コストを考えると赤字になってしまうので、それなら多少の利をとってさっさと終わりにしたいというのが企業側の本音といえます。

とはいえ、簡単にこれを許してしまうと企業は税金を収めなくなります。困った税務署は損金処理できる基準を厳しくすることにしました。具体的には、債務者が債務整理を行うか、資産なし、支払い能力なしと認められる場合(回収が不可能な場合)に限り、損金計上できるようにしたのです。

債権者は、何度も取り立てをしたがそれでも回収できなかったという証拠を税務署に対して提出する必要があります。万が一、回収が可能なのに債権放棄をすると、寄付金とみなされてしまうためです。
※寄付金の場合、税法上損金として認められる範囲に制限がかかる

もし仮に少額債権で最低限の話し合いも拒否していないにもかかわらず訴訟及び強制執行に移行した場合は、それは債権回収のためというよりも税務署の基準をクリアするために赤字覚悟でやっているだけなのかもしれません。

カードローンの債務は時効で消滅する

借金は一定期間、督促する権利を行使しないと消滅すると法律で決められています。法律用語でこれを「消滅時効」といいます。

あなたがカードローンの借金を踏み倒すうえでこの知識は欠かせません。

カードローンの時効は何年?

一般的な債権(友人間のお金の貸し借り等)の場合、時効は10年です。

それに対してカードローンのような営利目的の債権(これを商事債権といいます)の場合は5年となります。カードローンは貸主が商法上の商人ですから商事債権(商法552条)に分類され、時効は5年となっています。

  • 一般的な債権の時効は10年
  • 営利目的の債権の時効は5年

カードローンの債務を時効で消滅させるための条件

カードローン債務の時効を成立させるには、以下の2つの条件があります。

  • 最後の支払いから5年間、債権者による「時効の中断」がないこと
  • 最後の支払いから5年間が経過したのち、債務者が「時効の援用」を行うこと
時効の中断とは?

とりあえず時間が経てば債権がみんな消滅してしまうというのでは、危なくて取引なんてできません。そこで、進行していた時効をゼロに戻してしまう制度があります。これが「時効の中断」です。

時効は、債権者がお金を返してもらうためにとる「訴訟」や「催告(内容証明の送付)」といった権利の行使でいったん中断されます。あるいは5年間の中途で、「少しでもいいので入金してください」と言われ、元金の一部、もしくは利息を債務者がうっかり支払ってしまうことでも中断されてしまいます。

新たに時効が成立するには時効の中断からさらに5年の月日が必要です。訴訟で確定判決が出された場合は時効までの期間が大幅に延長され、次に時効が消滅するのは10年後になります。

※催告(内容証明の送付等)は時効の延長期間が短く、6ヶ月となっています。この6ヶ月という延長期間中に訴訟等の提起をしないと時効は中断しなかったことになりますので、内容証明が届いたら半年以内に訴訟を起こされると思ったほうがよいでしょう。

時効の援用とは?

5年経過しても、金融機関のなかには延々と督促状を送りつづけるところもあります。民法で商事債権の時効は5年とされていますが、それを越えても借金の返済を求めることはできるし、債務者が任意で支払うことは自由だからです。

うっかり返済でもしようものなら、丸儲けです。実際、帳簿上でも貸倒れ償却済みで消滅時効が完成しているにもかかわらず、そこから半年や1年の冷却期間を置いて督促状を出したりすると、一部を返済する債務者は多いのだとか。時間が経過して債務者にも経済的、精神的な余裕が生まれるからかもしれません。

ちなみにこの”うっかり返済”の金額は大手でなんと年間数十億円にも上ります。

 

もしこういった督促が鬱陶しいなら、時効が成立したことを自分で主張するしかありません。これを「時効の援用」と呼んでいます。

内容証明郵便で「時効が完成しているので本書面を以って消滅時効を援用させて頂きます。今後一切、私に対する請求は行わないで下さい」と金融機関に通告すればいいんです。

カードローンを延滞し続けたら踏み倒しはできるのか?

ここまでお読みいただきありがとうございました。で、そんなにウマくいくのかって?

法的には借金は5年または10年経てば時効にかかって債権が消滅しますので、現実に踏み倒しに成功するケースはあります。

ただしこれは、あくまで可能性の話であって、確実ではありません。カードローンの支払いを滞納している方が、督促が来ないからといって放っておいたら借金がなくなったり支払わなくて良くなるとは一概には言えないのです。

現実問題として5年間も延滞を放置しておく業者はいません。たとえば夜逃げしたとしても公示送達で本人不在のまま訴訟を起こし、時効を延長したりします。

確定判決が出た場合の時効は5年ではなく、そこからプラス”10年”ですので、夜逃げして5年経ったからもう大丈夫だろうと住民票を動かした途端に取り立てが再開するなんてこともあります。

以上から正規の業者の借金を時効に持ち込むのは徒労に終わることが多いといえます。

借金の督促が来ない場合でも、滞納中はもれなく遅延損害金が加算されていきますので、実現するかどうかわからない可能性に賭けて借金を滞納している状態というのは非常に危険なのではないでしょうか。

ただ、中には時効まで待たなくても回収をあきらめる債権者もいます。貸倒れ償却して、以降はゆるい督促のみの一部の消費者金融やクレジットカード会社などがそれにあたります。高額債権ならいざ知らず、残高が10万円未満で、支払い命令や訴訟を行なうにしても、コスト割れするような残債の場合、ほったらかしにする債権者もいるので、時効の援用ができるケースも当然でてくるでしょう。

ここだけの話、うまく利用できそうなら利用しても構わないと思います。

現実的な方法

私も過去にカードローン2社とクレジットカードの支払いができずに滞納した経験がありますが、毎日が不安で仕事も手につかなかったことを覚えています。

あなたがいまどれくらい延滞しているのかわかりません。目を背けたくなる気持ちはわかりますが、一度借金の総額を確かめてみてください。もちろん遅延損害金も含めた額です。

返せる額なら今からでも遅くはないので、生活費その他を最低に抑えて立て直しを図りましょう。

 

長い期間返済が滞っていると、遅延損害金が元金以上に膨れ上がっていることもめずらしくはないです。さらにここから返済を再開したとして、将来の利息までかかってくるのですから完済までの果てしない道のりのことを思うとため息しかでませんよね。この場合は弁護士に相談してみましょう。思っているよりも簡単に解決します。

たとえば300万程度の債務なら任意整理でいけるはずです。任意整理は弁護士と業者との交渉で行うものなので家族に知られる心配もありません。腕のよい弁護士なら、遅延損害金と将来の利息はカットし、月々払える額での分割返済を認めさせることができます。

もちろん交渉を渋る業者も少なからずいますが、そこは弁護士の腕次第です。ですから依頼先は慎重に選ぶことをお勧めします。

弁護士を通して行う任意整理のメリットは将来の利息と、過去の遅延損害金を払わなくてもよくなることです。弁護士に相談することで今後は元金のみの、終わりの見える返済になります。

昔は弁護士会から報酬規定が出されていました。現在は一部の上限を規制するのみで細かい規定というものは廃止されていますので費用は依頼先によって変わります。といっても今ではネットで全国の法律事務所を探せるようになり、市場原理が強く働いているので法外な値段をとるところはほとんどありません。

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