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キャッシングするなら知っておきたい「期限の利益」の喪失とは?

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キャッシングにおける商品は「現金」と思われるかもしれませんが、正確には、販売するのは決められた期限まで、借りたお金を返さなくてもよいという”権利”です。この権利のことを専門用語で「期限の利益(民法136条)」と呼んでいます。

期限が到来するまではお金を返さなくてもよいということは借り手であるわたしたちにとっては都合のよいことで、当然そこには利益があると考えられているからです。

期限の利益の喪失

この「期限の利益」を受ける権利を失ってしまうことを、同じく専門用語で、「期限の利益の喪失(民法137条)」といいます。わかりやすく言うと、借りたお金の返済を待ってもらえない状態です。

一般論として物やサービスを販売する仕事は物やサービスと引き換えに代金を受け取るので使い途(みち)を聞きませんし、支払いが可能かどうかを事前に調べたりもしません。売ってほしいという人に「売ることはできません」と言うこともないし、相手によって値段を変えるなんてこともしません。

代金を受け取ったらそこで終わりです。一度売ったあとで「やっぱり売ったモノを返してくれ」とは言わないものです。

これがキャッシングとなると事情変わります。販売するものは「返済されることが前提のお金(正確には『期限の利益』)」なので何に使うか聞きますし、返済能力があるのか事前に調査します。場合によっては「貸さない(これを謝絶といいます)」という選択もありえますし、リスクに見合った金利をもらわないと割りに合わないので相手の信用力によって貸出利率を変えたりもします。

さらには今後も貸し続けてよいか定期的に調査し(これは途上与信といいます)、その結果次第では期限前でも返済を求めることもあるのです。

キャッシング契約における期限の利益とは取り決めた期限までお金を返さなくてもよい権利のことで、この権利を失うことを「期限の利益の喪失」という。

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期限の利益を喪失するとき

期限の利益を得る(お金を借りたままにしておく)ために必要なものは、お互いの信頼関係です。信頼関係があるうちは期限の利益を失うことはありません。逆に言えば信頼関係が崩れたときに”期限の利益を喪失”して残金の一括請求が行われます。

信頼関係をが崩れるのはどんなときか、これについて明文化したものを「期限の利益の喪失条項」といいます。期限の利益喪失条項についてはカードローンの会員規約に記載されていてすべてのカードローンを申し込む方は目を通したことになっていますが、実際に細部まで読み込んだ人は少ないでしょう。

一般には以下に掲げる場合に、債務者は期限の利益を主張することができません。

  • 債務者が倒産手続開始(破産手続き、民事再生手続き等)の決定を受けたとき
  • 債務者が担保の価値を減失または減少させたとき
    例:抵当権を設定している建物を壊した。
  • 債務者が担保を差し出す義務があったのに、この約束を守らなかったとき
    例:追加担保を提供する契約をしたのに、その提供をしなかった。

これだけではすべてのケースをカバーできないので、当事者間の特約(条件付きの約束)で期限の利益を喪失させることも可能です。たとえば「支払日に支払いを怠った場合は期限の利益を失い、残金の一括請求を行います」といった具合です。

当然喪失か、請求喪失か

期限の利益の喪失条項では、債務者がいつ「期限の利益」を喪失するかについて「当然喪失事由」と「請求喪失事由」の2種類が規定されています。当然喪失か、請求喪失かについては条文の書き出しで判断できます。

当然喪失
お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、当社の通知催告がなくても、お客様は、本規約にもとづく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額を支払います。
請求喪失
お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、当社の請求により、お客様は、本規約にもとづく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を支払います。

「当然に期限の利益を失い」とあれば当然請求ですし、「当社の請求により、期限の利益を失い」とあれば請求喪失と判断します。

当然喪失事由

「当然喪失事由」は、破産・民事再生といった法的手続きの開始申立、強制執行の申立、支払い停止、所在不明、重大な虚偽申告が発覚したなど今後の取引の継続が困難で、その回復もほぼ不可能な状態に陥ったときが該当します。

この場合、金融会社は債務者であるあなたに請求しなくても自動的に期限の利益を喪失し、残金の一括請求等の債権保全のための措置が行われたりします。貸したお金が返ってこないリスクが高く、危険な状態にあると判断されるからです。

請求喪失事由

「請求喪失事由」は、支払日に支払いができず延滞したときや、信用状態が悪化し、取引の継続が困難と判断されたとき、会員規約に違反したときなどが該当します。当然喪失の場合よりも債権が保全されないリスクは低いと考えられ、金融会社が通知催告(請求)してはじめて期限の利益を喪失します。

たとえばカードローンの支払いを2~3日延滞した場合を考えてみましょう。これは期限の利益喪失条項の「請求喪失事由」にあてはまっていることがほとんどで残金の一括請求が行われてもおかしくはない状態ですが現実にはそんなことにはなりません。カードローンの延滞は日常茶飯事で、これにいちいちめくじらを立ててもしようがないからです。

期限の利益喪失事由に該当しても債務者に回復の望みがあると金融会社が判断し「請求」さえしなければ期限の利益は保たれます。

期限の利益を喪失するとき

ここで法律知識をことこまかに書いても時間のムダなので、カードローン各社でどのような場合に期限の利益を失うのかを一般の申込者にとって重要な点のみ、噛み砕いて書いていきます。

期限の利益を喪失するケースで知っておきたいのは以下の9つです。

  1. 住所、勤務先変更の届出を怠り、結果所在不明になったとき
    居場所がわからない人にお金を貸すことほどリスクのあることはありません。
  2. 支払いを延滞し、書面での督促があったにもかかわらずこれを無視して支払わなかったとき
    まあこれは当然といえば当然ですね。
  3. 債務者の信用状態が悪化し、返済能力が著しく低下したとき
    信用不安を窺わせるようなことをすると、一括請求までいかなくともカードの利用額を減額させたり利用を一時停止させることは十分ありえます。たとえば借り回りをして他社利用件数が短期で著しく増加した場合などです。
  4. 支払いを停止したとき
    具体的には、支払いを停止する旨の通知を債権者に送付(法的整理ではよくあることです)、夜逃げといった行為です。
  5. 重大な虚偽申告が発覚したとき
    金融機関は嘘が大嫌いです。
  6. 債務者が裁判所から法的処分を受けた、あるいは債務者が法的整理を始めて裁判所が決定を下した
    具体的には、裁判所から差押、仮差押、仮処分の申立または滞納処分を受けたり、倒産手続開始(破産手続き、民事再生手続き等)の決定を受けたりといった、客観的にみて今後の返済が困難な状況に陥ったときに期限の利益を失います。
  7. 相続の開始があったとき
    遺産相続は民法882条によれば、「相続は、死亡によって開始する」ことになっています。要は、相続が開始される事態とはつまり債務者本人が死亡したということです。
  8. 反社会的勢力(暴力団等)と関係していることが発覚した場合
    業界内では反社会的勢力とつながりのある企業のリストが存在します。申し込みの段階で排除するよう努めていますが完全とはいえません。というのは、企業舎弟(いわゆるフロント企業)などの組関係が明確でない企業も多く存在するからです。ひとつ確実に言えるのは、虚偽申告(うそ)がバレた時点で会員資格は剥奪され、期限の利益は喪失。残金は一括請求となります。
  9. 暴力や威嚇等を用いて業務妨害を行った場合
    いわゆるモンスタークレーマーのなかでも最上級の部類でしょう。

以上、カードローンの規約に書かれている「期限の利益喪失条項」のうち、頻出する、汎用的に扱われることが多いものについて紹介しました。各社こまかい違いはありますが、言っていることはほぼ同じなので、これを1行ですっきりまとめましょう。

期限の利益を失うときって、ようするに信用を裏切る行為をしたときってことでしょ。

「期限の利益」はどんなときに失ってしまうのか、これについて正しい知識を持っていれば余計な不安を持たず安心して利用できると思いますのでぜひここで覚えていってください。

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