急な出費などで、クレジットカードやカードローンの支払いが苦しくなるときがあります。

「いつもはなんとかなったのに…」
「今月はどうがんばってもダメ。どうしよう…」

これらのカードの支払いができなかったらどうなるんだろう? と不安でたまらない人はぜひ読んでください。借金を延滞しそうなときの具体的な対処法をお教えします。

ドア 女性

まずは、クレジットカードやカードローンの残債が期日までに払えないとどうなるかを体験談から話すことにします。

※先にお伝えしておきます。法律や制度の抜け道なんかはありません。ここでお伝えできるのは根本的な解決法のみです。

読み進めるまえに、ここでひとつ確認させてください。クレジットカードのキャッシング枠を現金化して返済することをお考えでしたら、それだけは絶対にダメです。以下の3つに問われますのでご注意ください。

  1. 横領・詐欺行為で訴えられる可能性があります。つまり犯罪などの違法行為です。
  2. 自己破産をするうえでの免責不許可事由に該当するので最終的な逃げ道が絶たれます。
  3. 換金目的でのカード利用は、カード利用規約違反です。カード利用の即時停止、もしくは会員資格の没収など、きわめて厳しい措置が待っています。

要は違法行為に問われる可能性が高いということです。取り返しがつかなくなるので、これだけは避けてください。お願いします。

今月のクレジットカード利用代金が支払えなかった‥

クレジットカードの支払日を過ぎてなお延滞していると、自宅に支払い督促のはがきが届きます。不本意ですが、この通知を無視し続けてみました。

数日後、ローン会社から電話がかかってきます。

「督促のはがきは届いておりますでしょうか?」
「期日を過ぎておりますが入金されておりません。どうされましたか?」

このように聞かれるので、現状を包み隠さず正直に答えます。

「お金がなくて、払いたくても払えないんです」

そうすると、オペレーターはこう言うはずです。

「では、今月いくらなら払えそうですか?」

オペレーターはこのように、リスケ(リスケジュール)の提案をしてきますので、そこで現実的に毎月払える金額を伝えるだけでよいです。思ったよりもあっさりと応じてくれるはずですよ。

自分の信用情報に傷がつくというデメリットは当然ありますし、債務整理ではないので金利の減免や元本の一部カットもありません。これは単なる問題の先送りに過ぎないのですが、債務者(あなた)が返済を続けてくれる限り正常債権の扱いにできます。

金融機関がリスケを提案するのは、潜在的な不良債権を顕在化(表立って問題に)させたくないという思惑があるからでしょう。

クレジットカードや大手サラ金の支払いを3ヶ月以上延滞するとどうなるか

なかには、払えるにもかかわらず電話や書面での支払い督促に鉄面皮で無視を決め込む人がいます。これはまずいんですよ。よほど人生捨てる覚悟と、鉄のような心臓があれば話は別だろうけども‥。

ブラックリストに載る

3ヶ月ほど延滞すると、借金を払わなかったという事故情報が信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に載せられます。ブラックリストに載ってしまったときのデメリットを簡単にいうと、向こう5年間ほど(これについては一概には言えないですが…)、金融機関がまったく相手にしてくれなくなることです。

ブラックリストに載るということはあなたが生活に困窮しているか、お金に対していい加減な人であることの証左で、そんな人にまともな金融機関は融資しようとは思わなくなります。その理由は、お金を貸しても返ってこない可能性が高いからですね。

ブラックリストに載った場合のデメリットを、いくつか取り上げてみます。

  • クレジットカードやカードローンの審査に落ちる
  • 銀行のマイカーローンや住宅ローンが組めない
  • ドコモなどの携帯キャリアで端末を買うとき、分割払いの審査に通らない

ブラックリストに名前が載るといっても、「現金払いでいいです」と開き直ってしまえば、たいした実害はないのでは? と思うかもしれませんがそれは間違いです。特にカード生活で得られたはずの多大なメリットをみすみす手放すのは賢い選択とはいえません。

いまやクレジットカードは生活の必需品でそれなしに便利な生活は成り立たないからです。

裁判で訴えられる

当然ですがブラックリストに載るだけでは済みません。次いで、債権回収部門の担当者が自宅に訪問してきます。

これについては誤解があるのでもう少し詳しく話します。自宅訪問の目的は、じつは債務者の所在と返済能力の確認であって、債務者を恫喝して返済を促すためではないのです。なので、これについては逃げ隠れする必要はまったくありません。

金融庁の通達で「取立行為規制」というものがありますがご存知ですか? 内容を見ればわかるとおり貸金業者は、債権の取り立てに対して厳しく規制されているのです。そのため、「返済の意志はあるのだけど、お金がなくて払えない、今のところ払える目処もたたない」と伝えれば、回収担当者は帰っていくしかありません。いきなり勤務先や実家に押しかけてきて恫喝するのは闇金融だけです。

自宅訪問をのらりくらりとかわしていると、最終的には業者の本気度にもよりますが、裁判で訴えられて家財や給与口座の差し押さえが行われることになります。

クレジットカードやサラ金の借金を払えない時はどうするか

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クレジットカードやカードローンキャッシングの借金を払えない時に具体的にとれる方策は3つです。

  1. 家族や親戚、友人からの資金援助を受ける
  2. 事前に「支払いができない」と包み隠さず申告する
  3. 債務整理の相談をする

社会のアウトローになる覚悟でもあるなら話は別だろうけども、普通の人に借金の返済を回避する方法なんて都合のよいものは存在しません。

そんな無駄なことを考えて時間を費やすよりも、いかに普段の生活を維持しつつ返済していけるかに重点をおいて考えたほうが、後々もまっとうな人生を送れるはずです。

資金援助を受ける

さて、クレジットカードやローンカードの支払いができないときの対処法はいくつかありますが、そのなかでも家族や親戚、友人からの資金援助に頼るのはもっとも身近な解決法でお勧めです。

頼まれるほうとすれば大変迷惑な話ですが、一番簡単で即効性があります。身近にいる人を個人的なお金のトラブルに巻き込むのですから、人間関係に亀裂が入るなど相応の代償は覚悟したほうがよいかもしれません。

支払いができないと包み隠さず申告する。ただし支払う意思があることが前提

周りに頼れる人がいないという人もなかにはいます。そういう場合はあきらめて、「いまは支払いができない」ということを事前にローン会社に伝えます。

ポイントは”事前に伝えること”です。そうして具体的な債務返済計画(いつまでに返しますという、ご自身で計画した返済プラン)を伝え、リスケ(リスケジュール)に応じてもらうのがベストな対応です。当然ですがクレジットヒストリー(あなたの信用情報)に傷はつきます。

連絡はいつでもとれるようにしておきます。

電話に出ない、督促のはがきや書状を一切無視する。こういった行動をとった結果、急な強制執行や保全という厳しい措置で生活の基盤の大半を失ってしまう方が多いです。

債権者はあなたに「返す意思があるのか」「いつでも連絡はとれるか」、この2つを見ているのです。そこを注意してください。

「返済の意思がない」「夜逃げする可能性がある」と判断されてしまうと、急な強制執行または保全の手続きが行われますが、最低限の関係構築と「借金を払う意思」さえあれば、こういった強行手段をとられることはありません。

突然の来社要求には十分注意

補足ですが、中小の消費者金融、いわゆる街金でお借入れしている場合によくある“来社要求”には十分注意してください。

「○○様のご利用分について今日まで連絡いただけておりません。当社といたしましてもこのままでは処理が進まず困っております。つきましては○月○日までにご来社いただき、債務解消のための話し合い、ご相談をしたく思います」

これ、行ったらどうなるか。想像するとちょっと怖いですね。

彼らはあなたに「公正証書」を組ませることが目的なんですよ。ただの公正証書ではなくて「強制執行認諾付き」のやつです。裁判しなくても強制執行できるようになる厳しい契約ですから慎重に行動されることをお勧めします。

相手からすると、裁判は極力避けたいのが本音なのです。裁判費用がかかって、しかも回収できる保証もないわけですからね。そういった面倒な回収の手間を省いてくれるのがこの強制執行認諾付きの公正証書になります。

バカが付くほどまじめな人はこうした来訪要求に応じてもいいけれど、公正証書の作成だけは絶対に拒否したほうがいいです。

「いまなら特別にあなたの債務についてご相談に乗りますよ」なんて言ってきたときの目的はたいがいこれ。

平穏な生活を取り戻すために、いまあなたができること

ここまでは返済を前提に話をしてきましたが、この先、返済の目処がまったく立たない、というのなら話は別です。いつかパンクするのがわかっているのにそれでもなお払い続けるのは、単なる問題の先送りです。いますぐ債務整理を検討しましょう。

現状のままだと選べる選択肢はこの先、さらに少なくなりますし、問題の解決もよりいっそう困難になります。

借りたお金は返すのが道徳的にも正しい行いですが、人それぞれ限界はあるものですよね。その限界が近いなら、平穏な生活を取り戻すための一歩をいまここで踏み出しましょう。

文京区シビックセンターからの眺め

100万以上の借金があって返せる見込みもなく多重債務状態の方、取り返しのつかなくなる前に法律事務所に相談されてよいかと思います。そのうえで債務整理を開始したことをローン会社に連絡してください。

返済の目処がまったく立たない方は至急「債務整理」を検討。個人でも行えますが、弁護士に一任したほうが確実に良い結果を得られます

債務整理のうち、自己破産個人再生任意整理を方針とすると、きつい督促は即時ストップします。これは受任通知によるものです。

受任通知は、「介入通知」とか「債務整理開始通知」とも呼ばれ、「弁護士が債務者の代理人となって債務整理手続きを行いますよ」ということを債権者に知らせる通知で、特別な効力を持ちます。

どの方法で借金を整理するかは、あなた本人の希望や事情で変わってきますから依頼先の事務所とよく相談して決めるほかありません。

ちなみに「借金は支払う」という前提であれば特定調停という、あなた自身で行う”任意整理”の個人版のような債務整理の手段もあります。裁判所の調停委員が間に入って話し合いを進めてくれるので、債権者と直に交渉することはないです。原則個人で行う方法なので、当然その他の煩雑な書類手続きはすべてあなた自身で行うことになります。

任意整理と特定調停はどちらを選ぶべきか

ここで任意整理と特定調停の違いを簡単に説明します。

  • 任意整理は弁護士が代理人として行います。債権者と合意が成立したら裁判所が和解書という書面を作成します。和解書 *1 は判決のような効力はありません。
  • 特定調停は原則本人が行うものです。債権者と合意が成立すると裁判所が調停調書という書面を作成します。調停調書は裁判の判決と同じ効力を持ちます。

*1 和解書とは裁判手続外で取り交わした合意書のことです。和解調書(裁判の結果、和解した場合に裁判所が作成する文書)と混同されがちですが、この2つはまったく違うものです。

任意整理でも、特定調停でも目指す目的はほぼ同じです。つまり債務負担の軽減ですね。ではどちらを選べばよいか。

私なら任意整理を選びます。たとえば、和解書は判決のような効力がありませんから、もし仮に返済計画が滞るようなことがあっても強制執行などは免れます。それに対して調停調書は裁判の判決と同じく強い効力を持ちます。つまり、返済が滞れば給料の差押え等の強制執行をされてしまう可能性が高いです。

個人で行う特定調停の最大のデメリットは、調停調書のようないわゆる債務名義を債権者に与えてしまうことです。任意整理ではこういった債務名義は作成されません。万が一、再び返済ができなくなったとしても、直ぐに強制執行されることはないです。

それに、自力で債務整理するのは非常に手間と苦痛を伴います。特定調停を選んだ場合、手続きと調停本番とを含めて家庭裁判所に計3~4回出向く必要があります。裁判所の調停室で、債権者とも顔を合わさなければなりません。

ついでながら言うと、自己破産も個人で可能ですがかなりハードルが高いです。申立書類だけでもA4の用紙20~30枚分書く必要がありますし、当然のことながら記入方法や書くときのコツがあります。

債務名義とは

債務名義とは強制執行に必要な公の文書です。強制執行を行うには、この債務名義が必要です。債務名義には以下のようなものがあります。

  • 確定判決
  • 仮執行宣言付判決
  • 仮執行宣言付支払督促
  • 和解調書、調停調書

参考リンク:債務名義とは何ですか。|裁判所ホームページ

極限状況下の方だけ、以下注意深くお読みください

弁護士バッジ

借金の解決といってもここまで読んでおわかりのとおり、方法はさまざまです。そのどれもが、その気になれば弁護士や司法書士に依頼せず、自力でやることも可能です。

※すべて自分でやるのですから費用はほとんどかかりません。日中に裁判所に出向く手間くらいなものです。交渉が得意な方、法律知識に詳しい方、結果に責任が持てる方、には個人で債務整理を行うことをお勧めします。

ただ、事実としてお伝えしておかなければならないこともあります。

それは、

自力での再生はすべての人に勧められるものではないということです。

ひと通り情報を蓄えても、一体どの解決策が自分に適しているのか、すべてを個人でやった場合に勝算はあるのか、これらを判断することは決して簡単ではないからです。

例えば費用の安さにつられて特定調停を個人で行い、交渉に失敗した場合が悲惨です。具体的には、調停に応じない金融機関があると、即時競売や差押えに移行。こうなってからでは、事態の解決はかなり困難です。

返済に追われて「冷静さを失いつつある人」や、取り立ての圧力でパニックになり「何を聞いても理解できなくなっている人」などは特に、自力での解決は難しいと思いますから、弁護士にすべて一任することをお勧めしています。

弁護士を間に立てて交渉するほうがよほど、融通が利きますよ。金利は引き直され、元本の一部もカット。過払い分があれば返還請求もできます。

ただ、弁護士事務所はどこを選んでも結果が同じというわけではないので、依頼先は慎重に選びましょう。

結果で損しないためにも、債務整理に強みのある法律事務所を選ぶとよいかと思います。そういったところに依頼されたほうが、交渉もスムーズですし、有利な条件を引き出せたケースが多いです。

借金問題を完全に解決したいなら、借金問題を解決できる弁護士へ

弁護士は債務整理の局面においてあなたの代理人になることができる唯一限られた存在です。

その特権を使い、依頼者である”あなた”をいろいろな形で守ってくれます。

弁護士があなたの債務整理を受任することで、取り立ては即時止まり、債権者は債務者本人(あなた)に直接接触することさえできなくなります。どのような状況下であっても、間(あいだ)に弁護士が入ることで、平穏な生活を取り戻すことができます。

※平成15年より、法務大臣の認定を受けたいわゆる認定司法書士に限り、弁護士と同様に代理人になることができるようになりました。ただし扱えるレベルは簡易裁判所の民事で扱う小規模の事案に限られます。

ですからあなたは”借金問題を解決できる弁護士”を探し、依頼してください。

樋口総合法律事務所

全国対応、成果報酬型の料金体系。相談が無料で、分割・後払いにも対応。本気で債務整理するなら樋口総合法律事務所をお勧めしないわけにはいきません。とくに深刻な借金問題を抱える方は、ぜひご相談を。

事務所名 樋口総合法律事務所
代表弁護士 樋口卓也(ひぐちたくや)
所属 東京弁護士会所属 登録番号 第29906号
所在地 東京都中央区京橋
エリア 全国対応
営業時間 365日24時間対応
電話番号 フリーダイヤル(0120-279-008)
公式サイト http://higuchi-lawoffice.jp/
ポイント 相談料0円、初期費用0円。
分割、後払いにも対応。
料金 着手金一件¥39,800(任意整理)
成果報酬一件¥19,800
減額報酬10%、過払金報酬20%
強み 債務整理に強みのある事務所。アットホームで相談しやすい雰囲気。借金問題の解決に親身になってくれると利用した方からの評判。女性の弁護士がいるので依頼者が女性でも安心。フットワークが軽く、面談や電話・メール対応が迅速。経過報告が的確で早い。精算業務の臨機応変さ。
弱み 薄利多売・低コストがウリの法律事務所ではないので、そういった法律事務所と比べると費用は少し割高。でも安心を求める人に。
※債務整理には本人確認が必要なために本人以外からのご相談は解決できません。
※闇金、個人間の借金や税金滞納のご相談はお受けできません。すでに法テラスや他事務所に依頼中の方も同様にお受けできません。


弁護士にかかる費用はどこを選んでも無料ではありませんが、樋口総合法律事務所ならそういった費用の悩みにも柔軟に対応してくれるのも良いようです。

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もちろん自力で他の信頼できる法律事務所をお探しいただく、ということでもよいかと思います。

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