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クレジットカードやカードローン、払えないときはどうするか

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急な出費などで、クレジットカードやカードローンの支払いが苦しくなるときがあります。

「いつもはなんとかなったのに……」
「今月はどうがんばってもダメ。どうしよう……」

カードの支払いができなかったらどうなるんだろう? と不安でたまらない人はお読みください。借金を払えないときの具体的な対処法もお教えしています。

先にお伝えしておきます。法律や制度の抜け道などありません。ここでお伝えできるのは根本的な解決法のみです。あとクレジットカードのキャッシング枠を現金化して返済することをお考えでしたら、それだけは絶対にやめましょう。

  1. 換金目的でのカード利用は、カード利用規約違反です。カード利用の即時停止、もしくは会員資格の没収など、きわめて厳しい措置が待っています。
  2. 横領・詐欺行為で訴えられる可能性があります。つまり犯罪などの違法行為です。
  3. 自己破産をするうえでの免責不許可事由に該当するので最終的な逃げ道が絶たれます。

ひとことで言うと、取り返しがつかなくなります。

カードの支払いができずに期限を過ぎてしまった

クレジットカードの支払日を過ぎてなお延滞していると、自宅に支払い督促のはがきが届きます。この通知を無視し続けるとどうなるか。

私の場合は数日後、ローン会社から電話がかかってきました。

「督促のはがきは届いておりますでしょうか?」
「期日を過ぎておりますが入金されておりません。どうされましたか?」

このように聞かれるので、現状を包み隠さず正直に答えることにします。

「お金がなくて、今月は払いたくても払えないんです」

そうすると、オペレーターはこう言うはずです。

「では利息分だけでもご入金いただくことは可能ですか?」

オペレーターはこのように最少額の支払いの提案をしてきます。カード会社は債務者が返済を続けてくれる限り正常債権の扱いにできるので、支払う意思のある方の延滞なら案外待ってくれます。

自分の信用情報に傷はつきますが、数日~1週間程度の延滞ならば支払う意思を伝えて返済を待ってもらうとよいでしょう。支払う意思がある顧客にはカード会社の対応もソフトなので安心してください。

ただなかには支払いの目処がまったくつかない方もいると思います。

クレジットカードや大手サラ金の支払いを3ヶ月以上延滞するとどうなるか

では一切の通知を無視して3ヶ月以上、長期延滞するとどうなるか。

3ヶ月ほど延滞すると、借金を払わなかったという事故情報が信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に載せられます。ブラックリストに載ってしまったときのデメリットを簡単にいうと、向こう5年間ほどすべての金融機関がまったく相手にしてくれなくなることです。(ブラックリスト情報は信用情報機関を通して瞬時に拡散される)

具体的には、

  • クレジットカードやカードローンの審査に落ちる
  • 銀行のマイカーローンや住宅ローンが組めない
  • ドコモなどの携帯キャリアで端末を買うとき、分割払いの審査に通らない

ブラックリスト(信用情報機関の事故データ)は基本的には5年で抹消されますが、延滞事故を起こしたカード会社の内部資料からは一生消えることはありません。また長期延滞をしたカード会社と、そのグループ会社とは、今後の新規取引はできなくなります。

自宅訪問で回収~払えなければ裁判へ

3ヶ月以上の長期延滞のケースではブラックリストに載るだけでは済みません。次いで、債権回収部門の担当者が自宅に訪問してきます。

ただし自宅訪問の目的は債務者の所在と返済能力の確認です。(債務者を恫喝して返済を促すためではない)

取立行為規制とは?
金融庁の通達で「取立行為規制」というものがありますので一度目を通しておくと安心です。

ざっと内容を確認すると貸金業者(カード会社)は、債権の取り立てに対して厳しく規制されていることがわかります。そのため、「返済の意志はあるのだけど、お金がなくて払えない、今のところ払える目処もたたない」と伝えれば、回収担当者は帰っていくしかありません。いきなり勤務先や実家に押しかけてきて恫喝するのは闇金融だけです。

自宅訪問をのらりくらりとかわしていると、最終的には業者の本気度にもよりますが、裁判で訴えられます。

裁判所への出頭要請がきても何の対応もしないでいると(おそらく大半の方がこの時点でどうしてよいかわからないので)債権者側の請求が全面的に認められ、「遅延利息を加えた残債(借金)を一括で支払え」という内容の支払い命令がでます。さらに異議申し立てをせずに2週間経過して判決が確定すると、債権者(カード会社)は債務者(あなた)に対していつでも強制執行できる状態になります。

強制執行というと家財道具などが差し押さえられるといった程度の認識の方がほとんどだと思いますが、じつは債務者の預貯金や生命保険、株式、給与など、ほぼすべてが差し押さえの対象です。大企業ほどいったん返済能力がないと判断すると、その後はビジネスライクに物事を進めてくる傾向があります。(つまり待ってくれない)

裁判やその後の強制執行をなんとしても避けたい方は一刻も早く行動してください。

クレジットカードやサラ金の借金を自力で払えない時はどうするか

借金を払えない時に具体的にとれる方策は3つです。

  1. 家族や親戚、友人からの資金援助を受ける
  2. カード会社に「支払いができない」と申告
  3. 債務整理の相談をする

社会のアウトローになる覚悟でもあるなら話は別。大半の人に借金の返済を回避する方法なんてありません。

そんな無駄なことを考えて時間を費やすよりも、いかに普段の生活を維持しつつ返済していけるかに重点をおいて考えたほうが、後々後悔しない人生を送れるはずです。

知人や家族・親戚から資金援助を受けられないか検討

クレジットカードやローンカードの支払いができないときは、家族や親戚、友人から資金援助を受けられないか検討しましょう。借金問題を身近な人に相談するのは大変勇気がいることだと思いますが、今はあなたの生活を建て直すことをいちばんに考えてください。

身近にいる人を個人的なお金のトラブルに巻き込むのですから、人間関係に亀裂が入るなど相応の代償は覚悟します。

カード会社に事前に返済計画を伝えてリスケに応じてもらう

身近に頼れる人がいない場合はすぐに、「いまは支払いができないが将来的には返済する」という意思を事前にローン会社に伝えてください。クレジットヒストリー(あなたの信用情報)には致命的な傷がつきますが、裁判で訴えられたくない場合はそうするしかありません。

ポイントは”事前に伝えること”です。そうして具体的な債務返済計画(いつまでに返すという、ご自身で計画した返済プラン)を伝え、リスケ(リスケジュール)に応じてもらうのです。その後も連絡はとれるようにしておきます。

「一切電話に出ない」
「督促のハガキは無視」

このような態度を続けていると、「返済の意思がない」「夜逃げする可能性がある」と判断されて急な強制執行や保全という厳しい措置が待っています。しかし「借金を払う意思があること」を相手方に伝えておけば、こういった強行手段をとられることはありません。

ただしこれは将来的に返済の見通しが立つ方のみができること。返済できる見込みがない方が”できない約束”をしたところで、それは一時しのぎにしかなりません。状況は悪化するだけです。

返済の目処が立たない方の根本的な解決策は債務整理しかないと思うのです。

突然の来社要求には十分注意

中小の消費者金融、いわゆる街金でお借入れしている場合によくある”来社要求”には十分注意してください。

「○○様のご利用分について今日まで連絡いただけておりません。当社といたしましてもこのままでは処理が進まず困っております。つきましては○月○日までにご来社いただき、債務解消のための話し合い、ご相談をしたく思います」

これ、行ったらどうなるか。想像するとちょっと怖いですね。

彼らはあなたに「公正証書」を組ませることが目的です。それもただの公正証書ではなく「強制執行認諾付き」です。これは裁判せずとも強制執行が可能になる厳しい契約ですから慎重に行動されることをお勧めします。

相手からすると、時間も、手間も費用もかかる裁判は極力避けたいのが本音です。裁判費用がかかって、しかも全額回収できる保証もないわけですから。そういった面倒な回収の手間を省いてくれるのがこの強制執行認諾付きの公正証書です。

まじめな人ほどこうした来訪要求に応じますが、公正証書の作成だけは絶対に拒否したほうがいい。「いまなら特別にあなたの債務についてご相談に乗りますよ」なんて言われたときの目的はたいがいこれ。

平穏な生活を取り戻すために、いまあなたができること

ここまでは返済を前提に話をしてきましたが、この先も返済の目処がまったく立たないというのなら話は別です。いつかパンクするのがわかっているのにそれでもなお払い続けるのは、単なる問題の先送りです。いますぐ債務整理を検討してください。

現状のままだと選べる選択肢はこの先にさらに少なくなりますし、問題の解決もよりいっそう困難になります。

借りたお金は返すのが道徳的にも正しい行いですが、人それぞれ限界はあります。その限界が近いなら、平穏な生活を取り戻すための一歩をいまここで踏み出しましょう。

100万以上の借金があって返せる見込みもなく、借入が2社以上のいわゆる多重債務状態の方。取り返しのつかなくなる前に法律事務所に相談されてよいかと思います。そのうえで債務整理を開始したことをローン会社に連絡してください。

返済の目処がまったく立たない方は至急「債務整理」を検討

債務整理のうち、自己破産・個人再生・任意整理を方針とすると、きつい督促は即時ストップします。これは受任通知によるものです。

受任通知は、「介入通知」とか「債務整理開始通知」とも呼ばれ、「弁護士が債務者の代理人となって債務整理手続きを行います」ということを債権者に知らせる通知で、特別な効力を持ちます。

どの方法で借金を整理するかは、本人の希望や事情で変わってきますから依頼先の事務所とよく相談して決めるほかありません。

債務整理は個人でできないの?

ちなみに「借金は支払う」という前提であれば特定調停という、あなた自身で行う”任意整理”の個人版のような債務整理の手段もあります。

裁判所の調停委員が間に入って話し合いを進めてくれるので、債権者と直に交渉することはありませんが、原則個人で行う方法のため、当然その他の煩雑な書類手続きはすべてあなた自身で行うことになります。

ここで任意整理と特定調停の違いを簡単に説明します。

  • 任意整理は弁護士が代理人として行います。債権者と合意が成立したら裁判所が和解書という書面を作成します。和解書 (注1) は判決のような効力はありません。
  • 特定調停は原則本人が行うものです。債権者と合意が成立すると裁判所が調停調書という書面を作成します。調停調書は裁判の判決と同じ効力を持ちます。

(注1)和解書とは裁判手続外で取り交わした合意書のことです。和解調書(裁判の結果、和解した場合に裁判所が作成する文書)と混同されがちですが、この2つはまったく違うものです。

任意整理でも、特定調停でも目指す目的は同じです。(債務負担の軽減)

ではどちらを選べばよいか。

私なら弁護士を通して行う任意整理を選びます。任意整理の和解書には判決のような効力がありませんから、もし仮に返済計画が滞るようなことがあっても強制執行などは免(まぬが)れます。

対して個人で行う特定調停の調停調書は裁判の判決と同じく強い効力を持ちます。何が言いたいかというと、個人で「特定調停」をやったあと、万が一返済が滞れば給料の差押え等の強制執行をされてしまう可能性が非常に高いということです。

個人で行う特定調停の最大のデメリットは、調停調書のようないわゆる債務名義を債権者に与えてしまうことだと思います。弁護士の行う任意整理ではこういった債務名義は作成されないので再び返済が滞った場合でも直ぐに強制執行されることはありません。

債務名義とは?
債務名義とは強制執行に必要な公の文書です。強制執行を行うには、この債務名義が必要です。債務名義には以下のようなものがあります。

  • 確定判決
  • 仮執行宣言付判決
  • 仮執行宣言付支払督促
  • 和解調書、調停調書

出典:Q. 債務名義とは何ですか。|裁判所ホームページ

個人で債務整理(特定調停)をする場合は手続きと調停本番を含めて家庭裁判所に計3~4回出向く必要がありますし、裁判所の調停室で債権者とも顔を合わさなければなりません。もし仮に債権者があなたの提案を受け入れられないと主張し、その後の話し合い自体を拒んだ場合は、調停を続けるよりも裁判に移行したほうが適切だと判断されて調停は不成立になります。

債務整理は個人でも行えますが、自力で債務整理するのは非常に手間と苦痛を伴います。弁護士に一任したほうが確実に良い結果を得られます。

ついでながら言うと、自己破産も個人で可能ですがこちらはかなりハードルが高いです。申立書類だけでもA4の用紙20~30枚分書く必要がありますし、当然のことながら記入方法や書くときのコツがあります。

極限状況下の方だけ、以下注意深くお読みください

借金の解決といってもここまで読んでおわかりのとおり、方法はさまざまです。そのどれもが、その気になれば弁護士や司法書士に依頼せず、自力でやることも可能です。

すべて自分でやるのですから費用はほとんどかかりません。日中に裁判所に出向く手間くらいなものです。交渉が得意な方、法律知識に詳しい方、どのような結末になっても結果に責任が持てる方は個人で債務整理をやれるはずです。

ただ事実としてお伝えしておかなければならないことはあります。──それは、自力での再生はすべての人に勧められるものではないということです。ひと通り情報を蓄えても、一体どの解決策が自分に適しているのか、すべてを個人でやった場合に勝算はあるのか、これらを判断することは決して簡単ではありません。

例えば費用の安さにつられて特定調停を個人で行い、交渉に失敗した場合が悲惨です。具体的には、調停に応じない金融機関があると、即時競売や差押えに移行しますよ。こうなってからでは、事態の解決はかなり困難です。

返済に追われて「冷静さを失いつつある人」や、取り立ての圧力でパニックになり「何を聞いても理解できなくなっている人」などは特に、自力での解決は難しいと思いますから、弁護士にすべて一任することをお勧めしています。

弁護士を間に立てて交渉するほうが、よほど融通が利きます。金利は引き直され元本の一部もカットされます。過払い分があれば返還請求もできます。

ただ、弁護士事務所はどこを選んでも結果が同じというわけではないので、依頼先は慎重に選んでください。結果で損しないためにも、債務整理に強みのある法律事務所を選ぶとよいかと思います。

そういったところに依頼されたほうが、交渉もスムーズですし、有利な条件を引き出せたケースが多いです。

借金問題を完全に解決したいなら、借金問題を解決できる弁護士へ

弁護士は債務整理の局面においてあなたの代理人になることができる唯一限られた存在です。その特権を使い、依頼者である”あなた”をいろいろな形で守ってくれます。

弁護士があなたの債務整理を受任することで、取り立ては即時止まり、債権者は債務者本人(あなた)に直接接触することさえできなくなります。どのような状況下であっても、間(あいだ)に弁護士が入ることで、平穏な生活を取り戻すことができます。

ですからあなたは”借金問題を解決できる弁護士”を探し、依頼してください。

平成15年より、法務大臣の認定を受けたいわゆる認定司法書士に限り、弁護士と同様に代理人になることができるようになりました。ただし扱えるレベルは簡易裁判所の民事で扱う小規模の事案に限られますし、依頼者がやらなければならないことも増えます。お勧めはやはり弁護士に一任することでしょうか。

弁護士法人 サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)

サンク総合法律事務所は全国対応の債務整理に強みのある法律事務所です。相談は無料で初期費用もかかりません。料金体系は成果報酬型で、分割払い・後払いにも対応してもらえるので安心です。

当サイトでは本気で債務整理をする方にはこちらの法律事務所をお勧めしています。

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サンク総合法律事務所

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事務所名 弁護士法人 サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)
代表弁護士 樋口卓也(ひぐちたくや)
所属 東京弁護士会所属 登録番号 第29906号
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2
ヒューリック京橋イーストビル2階
エリア 全国対応
営業時間 365日24時間対応
電話番号 0120-279-008(通話料無料のフリーダイヤル)
スマートフォンの方はここをタップして電話相談する
公式サイト http://thank-law.jp/
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成果報酬一件¥19,800
減額報酬10%、過払金報酬20%
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※債務整理には本人確認が必要です。ご本人様以外からのご相談はお受けできません。
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