黒いスーツ サラリーマン

カードローンの与信審査では基本的に2つの判断材料が使われます。

ひとつは申込者の「属性」(注1)です。もうひとつは個人信用情報機関に照会して得られる「他社利用状況」です。これらの情報を一元化し最終的な融資の判断を行います。

銀行カードローンと消費者金融カードローン(プロミス、モビット、アコム、アイフル)の審査に受かるポイントをわかりやすくいうと、

  • 重視される属性に問題がないこと
  • 信用情報(他社利用状況)に問題がないこと

以上になります。

まず前半ではカードローンの審査に受かるポイントを詳しく説明していきます。後半では個人信用情報について述べます。

先に進みましょう。

(注1)申し込み時に記入する項目を業界では「属性」と呼んでいます。わかりやすくいうと申込者本人の個人情報のこと。

銀行や消費者金融(プロミス、モビット、アコム、アイフル、レイク)のカードローン審査で、とくに重視される属性

カードローンの与信システムは、クレジットカードの与信システム(注2)とは運用方法が異なります。

具体的には、過去に蓄積した膨大なデータを属性や地域、個人信用情報などから良いグループと悪いグループに切り分け、これを分類した「属性モデル」が用意されており、申込者をその属性モデルにあてはめることで新規契約後の利用状況を予測。最終的に契約の可否や利用限度額を設定するやり方です。

一言コメント一言コメント

たとえばプロミスの与信システムでは、顧客を属性分類や地域分類、個人信用情報などから1,760パターンに細分化して与信データの補強や貸付限度額の算出に利用しています。


(注2)いわゆるスコアリングシステム。属性ごとに点数を付けて、その合計で審査の可否を判断する。

まずはじめに

カードローンの審査でまず最初に理解しておきたいことは、申込みの際に記入する項目はすべて審査に影響するということです。

そこに一切のムダはありません。自己判断で適当な申告をするのは避けましょう。

 

「なるほど、カードローンの審査で属性が大事なのはわかった。ではそのなかでも特に重視される属性はいったい何なのか」

 

本題に移ります。

おおまかにいうと属性のなかでもその人の素性や生活レベルが推し量れるもの、確実な裏付けが可能なものについては重視されます。お金を借りるのですから、収入レベルが明確にわかるものも当然重視されます。

意外に思われるかもしれませんが、資産があるとか地位が高いといった外的な要因はそれほど重要視されていません。

何がどのように影響するかは自社与信システムの根幹なので各社非公開ですが、すでにわかっている情報と寄せられた口コミ、業界関係者からの聞き取り、業界向けデータブック等の内容を総合して、およそのアタリを付けることは可能です。

年齢は20代中頃~30代前半が審査でもっとも有利

かつては消費者金融を利用するメインの層は中高年のサラリーマンでしたが、近年この中高年を対象にしたマーケットは飽和状態にあります。そこで各社、獲得に力を入れているのが「20代~30代前半」の若年層というわけです。獲得に力を入れているわけですから、”若い”ただそれだけで審査には通りやすくなります。

20代で安定した収入さえあれば審査に関してはまったく問題がないでしょう。

ただ若すぎるのもそれはそれで不利なようで……難しいですね。収入が少ないだろうと判断されるのかもしれません。

20代は独身が有利

20代のなかでもとくに有利なのは「未婚者(独身者)」です。

社会的な信用で言えば既婚者のほうが家庭を持っているぶん信用がありそうですが、お金を貸す側からすると重視するのは可処分所得(自由に使えるお金)がいくらあるか、に注目します。既婚者よりも自由に使えるお金が多い独身者のほうが、審査ではさらに有利なのです。

30代前半までは未婚>既婚>離婚

プロミスのWeb申込みでは家族構成で既婚者にチェックを入れると、配偶者が今回の申込みについて知っているかどうかを聞かれます。その他の金融会社では、電話聴取の際にそれとなく聞かれるパターンが多いです。

なぜこんなことを聞くのでしょうか。

表向きの理由は、借金の延滞等で最終的に自宅住所に電話をかけることになった際に社名を名乗ってもよいかどうかの判断のためです。借金の督促は契約者でもない妻(夫)にしてはいけないし、借金の事実を知らせることも法律では許されていないのです。

もうひとつの隠された理由は、夫婦仲を推測するためです。

借金を隠さなくても済むということは、夫婦仲は悪くはないでしょう。またキャッシングの使い途(みち)を妻(夫)も承知しているということは健全な資金のはずで、もし仮に支払いが困難になったときでも妻(夫)が借金返済に協力してくれる可能性は高いです。

反対に妻(夫)に内緒の借金は、たいていがギャンブルや風俗、飲み代、愛人といった”やましい資金”です。借金問題が公(おおやけ)になったときに夫婦関係も破綻しがちで、やましい資金なので周囲の協力は得られず結果、貸倒れしてしまうケースが多いのです。

まとめると、既婚者が配偶者に内緒でキャッシングするケースは審査では不利だと思ってよいでしょう。

35歳以上からは既婚>未婚>離婚

一般的に若いときはお金がなく、歳をとるにつれてお金に余裕がでてくるものです。

カードローンはこれを上手にバランスをとってくれる有効な手段だと思いますが、30代後半でカードローンを利用するというのは貯金がまったくないと言っているようなもので、そのあたりを審査では問題視されます。

また、世間では安定した収入があり堅実な生活を送っている人物で性格・容姿にとくに問題がなければ適齢期内に結婚できるものだと考えられていますが、この考え方を与信システムでは採用していて、適齢期を過ぎてなお独身というのは人間性や生活スタイルに問題がある可能性が高いと判断し、マイナス査定を下します。

年齢が35歳以上というだけで審査に落とされることはありませんが、融資額は35歳以下、同条件の方と比較して確実に減額されてしまいます。

会社勤めならとりあえず問題なし。勤続年数は1年以上は欲しいところ

公務員は審査でもっとも有利な属性とされていますが、じつはサラリーマンの評価もそれほど悪くはありません。十分安定しているとみなされます。

強いて言えば歩合給で収入が上下する営業職よりも安定した事務職が上位に位置付けられています。

当然ですが勤続年数は多いにこしたことはありません。勤続年数1年未満の方の離職率は統計的に高い傾向にあるためか、評価は低くなります。したがって勤続年数は1年以上ほしいところです。

逆に不利な職種は日銭商売的でいつでも逃げやすい環境にある職種です。たとえば建築/土木関連の日雇い、ホストクラブやキャバクラといった水商売関係、パチンコ店店員、タクシー運転手、セールスドライバーなどがこれにあてはまります。

こういった職種に共通するのは、

  • 不規則かつ、体力勝負でカラダを壊しやすい
  • 歩合比率が高く、安定した収入とは言えない
  • 同じ業界であれば転職は簡単(遠隔地に逃げる可能性が高い)
  • 日中、電話連絡が取りづらい

これらの職種で勤続年数が半年以下だと、たとえ年収が高かったとしてもカードローン審査はきわめて厳しいものになります。

自宅固定電話&携帯番号が最強

基本的には携帯電話だけでの申込みが可能ですが、自宅固定電話も記載したほうが審査には有利です。固定電話は簡単には放棄できないため、確実に連絡をとれる手段があるとして評価されるのです。逆に連絡手段がスマホ・ケータイのみの場合、信用度は低くなります。

固定電話がある場合は迷わず登録しましょう。

居住年数はかなり重要

持ち家か借家か、といわれればもちろん持ち家に決まってます。持ち家で「ローンなし」ならなお良し。

借家の場合は、賃貸住宅のほうが市営住宅よりも評価が高いです。

しかし与信審査では住居形態よりも居住年数のほうが重要です。たとえ木造平屋のポロアパートだとしても、5年10年も住めば信用に値します。持ち家がある場合はローン審査に有利と言われることもありますが、カードローンの審査ではこういった外的な要因についてはそこまで重視されていないのが現状です。

本人確認書類のなかにも、じつは優劣がある

多くの方が運転免許証のコピーまたはデータを本人確認書類として提出するかと思いますが、健康保険証をお持ちの方は健康保険証を本人確認書類にすることを検討してみてもよいかもしれません。というのは、特定の健康保険証は運転免許証よりも審査で有利に働くケースがあるからです。

ではなぜ審査に有利に働くケースがあるのか。その理由は、健康保険証が職業レベルを知るための判断材料として使えるからです。運転免許証だとこうはいきません。

本人確認書類の序列

本人確認書類といってもさまざまですが、このうち主なものを審査が有利に働くと考えられる順番に並び替えてみましょう。

公務員共済健康保険証 > 社会保険証や組合健康保険証 > 国民健康保険証 ≧ 運転免許証

たとえば「アイフル」は与信の際にまず保険証の区分による顧客属性の切り分けを行っています。おそらく他社も程度の違いこそあれ、審査に何らかの影響を及ぼすものと思われます。健康保険証を本人確認書類として活用するだけで審査では有利と考えてよいです。

ただしこれは社会保険以上の場合です。国保(国民健康保険証)だとぶっちゃけ運転免許証と大差ありません。

資金使途はまじめに書くべきか

カードローンの資金使途は基本的に自由ですが資金使途の項目があったり、電話聴取でそれとなく聞かれる場合が多いです。ギャンブルや生活費の補填といった利用目的は審査に不利に働く可能性があるので、ここはレジャーや遊興費のためといった一般的な回答が無難です。

そもそもお金の貸し借りは単なる経済行為のひとつなので、それ自体に善悪はありません。ギャンブルや生活費の補填という目的が悪いのではなく、それを躊躇なく公言する姿勢を悪く評価されてしまうというだけです。

カードローンの与信システムは、申込者の「返済モラル」につながる心理面の動きを分析して構築されている側面があります。要はこのシステムでは、お金を借りるときにできれば後ろめたい気持ちを持って借りてくれる顧客のほうが、そうでない顧客よりも返済に関しては”まじめ”と考えているということなのです。

カードローンで高額借入する方法

カードローンで高額借入するには、資金使途は「自家用車の購入資金」、あるいは「借り換え用途」として申請します。

なぜでしょう?

車の購入資金は一般的には高額になりますので希望額が100万以上でも不自然ではありません。また万が一のときには「車」という換金可能な物があることから、すぐさま支払い困難になる状況にはつながりにくいと考えられているためです。

一言コメント一言コメント

カードローンの融資は使いみち自由のため、実際に車を購入したかどうかは問われません。実際、この方法で高額融資を引き出している人もいます。

すでに多件数の方は難しいでしょう。

「借り換え」もまた、他社のローンを一本化するという性質上、他の資金使途で申請するよりも高い限度額になる傾向です。本来は融資が難しいような人でも借り換えることで借り手に有利な状況となることが見込まれるなら、その部分についての返済能力があるかどうかを判断したうえで貸し付けが行われます。

他社件数と借入残高については審査時に個人信用情報機関で照会されるためウソはバレてしまうことに注意してください。

審査結果は住んでいる地域によって異なる!?

じつは住所は与信システムでは重要な属性のひとつとなっています。

実際にプロミスでは自社与信システムを構築する際に、過去に蓄積した名寄せ済みの顧客データ(220万人分)を分析しました。新規契約後どのような利用履歴だったか、良いグループと悪いグループに分けて、それをさらに地域ごとに分類することで相関関係を発見し、貸倒れのリスクを予想しようとしたのです。

たしかに地域によって収入格差ってあります。治安だって違いますよね。それなら地域属性で顧客の質を予測できそうじゃないですか? ただこんなことをいうと、住んでいる地域だけで”その人”を判断するなんてけしからんと思う人がいるのも事実です。でもこれ、結構な確率で当たるようなんです。

一言コメント一言コメント

「人は環境に左右されるいきもの」ってよく言われるけども、この言葉、審査システムで地域属性が与信判断に積極的に導入されているあたり、あながち間違いではないのかもしれませんね。

審査で最も重要な信用情報。ここに問題があれば受からない

カードローン審査で最も重要視されるのが個人信用情報機関に登録されている「信用情報」です。これは「(個人の)借金の履歴」と言い換えてよいと思います。

この信用情報に深刻な問題がある人は、ほぼ確実に審査に落ちます。

個人の信用情報はJICC、CIC、KSCの三機関で網羅

主な信用情報機関は以下の3つです。各業態ごとに信用情報を蓄積するセンター(中心となる機関)を持っています。それぞれの機関は独立した存在で、たとえばCICはJICCの信用情報データベースにはアクセスできません。

消費者金融系
JICC(株式会社日本信用情報機構)
クレジット会社系
CIC(株式会社シー・アイ・シー)
銀行系
KSC(全国銀行個人信用情報センター)

銀行や信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社等はそれぞれいずれかの会員となっており(注3)、住所や電話番号といった本人要件情報、貸付日や残高金額といった貸付情報に変化が生じるたびに順次更新され、会員からの照会を受けて、融資申込者の信用情報を提供します。

信用情報機関って結局なんなの? そう思われるかもしれません。ひとことでいえば、焦げ付き防止のためのデータベースです。

(注3)複数の機関にまたがって登録している会社もあります。

三機関の信用情報はCRINでやりとりされている

CRIN 情報信用ネットワーク

各社の信用情報は「Credit Information Network(通称:CRIN)」と呼ばれる相互交流ネットワークをとおして情報交換されています。これにより、延滞を繰り返す問題債務者や貸倒れにつながる多重債務者の注意喚起を行っているのです。

ちなみに信用情報機関に蓄積される情報には、「ホワイト情報(注4)」と「ブラック情報(注5)」がありますが、このうち情報交換されているのは「ブラック情報」のみになります。

(注4)顧客の購買情報や返済事故を起こしていない利用情報などのマイナスの事実がないもので、通常の利用者情報を「ホワイト情報」と呼んでいます。
(注5)延滞・焦げ付きなどの事故情報(異動情報ともいう)を指して「ブラック情報」と呼んでいます。

 

信用情報について3行でまとめてみましょう。

  • 信用情報とは、言い換えると個人の借金履歴である。
  • 信用情報はJICC、CIC、KSCのいずれかに登録され、ブラック情報についてはCRINで共有される。
  • 共有された「ブラック情報」は、与信審査で不良顧客をふるい落とすために利用されている。

各社独自の与信システムがあるとはいえ、あくまでこれは「申込書の記載事項」の内容に嘘偽りがないとう前提で成り立っているものなので100%確実ではありません。与信システムだけでは信用を供与してよいかの判断が付けづらく、その根拠の裏付け、データの補強のために信用情報が活用されています。

一言コメント一言コメント

信用情報の照会はタダではなく有料です。少なからず経費が掛かっているのですから無料で申込みができるわたしたち以上に相手は真剣です。

信用情報で問題視されるのは?

貸倒れにもっとも結びつきやすいのは、多重かつ多額の債務を持っている人(いわゆる多重債務者)です。カードローン審査ではこうした多重債務者を水際で排除するために、信用情報機関に問い合わせを行います。

信用情報で問題視されるのは以下のケースです。ひとつでもあてはまればまず間違いなく審査には通りません。

  • 延滞や焦げ付きといった事故情報がある
  • 他社借り入れ件数が4件以上ある
  • 他社からの借入額が年収の1/3を超過
  • 記載された信用情報の内容に誤りがある

延滞や焦げ付きといった事故情報の登録

まともな金融機関は、額の多少にかかわらず「延滞」の記録がある人間には絶対に融資をしません。それでも貸すのは不動産担保融資を行う街金か、あるいは一部の悪質な業者くらいなものです。

悪質な業者は顧客がやってくると、白紙委任状や印鑑証明、手形、自宅の賃貸契約書などと引き換えにごくわずかなお金を貸し付けます。それと同時に系列会社にも顧客の情報を流すので、今後は営業電話やダイレクトメールがひっきりなしに届くようになります。

決まり文句は「電話一本で簡単審査・即日融資」。当然、電話一本で貸してくれるはずもなく、「お客様の場合は条件が厳しいのでとりあえずうちの事務所にきてください」と言われます。

簡単審査というのは、ここでは「どうせブラックなんだから審査なんてしませんよ」という意味。取り立ては相応に厳しいものになることを覚悟しましょう。

他社借り入れ件数が4件以上

どの会社が審査では何件まで他社借り入れを許容する、といったことは一概に言うのは難しいのでここでは目安をお教えします。

大手
3社までは許容範囲。ただし審査に通るかどうかは半々。4社以上は問答無用でお断り。
準大手
属性がよければ5社目でも意外と貸してもらえる。
中堅
5~9社でも条件さえ整えば‥ただし微々たる額しか貸してくれない。
街金
10社以上でも申し込める。独自の審査基準がウリ文句。
闇金
借入件数∞でもOK。多重な人が最後に利用する一時しのぎの避難場所。身分証明書と実印、印鑑証明を持ってきて白紙委任状に印を捺せば、とりあえずいくらか貸してもらえるでしょう(白目)。

大手の業者の場合、4社以上から借り入れをしている人に対してはそれ以上の融資をしない「不文律(暗黙の了解)」があります。ただしこれは現在進行形の件数で把握しますので、たとえば5社と契約していてもそのうち2社は利用していなければ、実質3社利用という判断で6社目でも審査のうえ融資が可能ということになります。

ただ短期間のうちに何社も契約した場合は、その申し込み履歴(注6)が信用情報期間に残されているので与信審査でその情報をみた融資担当者がこれを「借り回り」と判断し、審査で落とすということは十分ありえます。注意してください。

(注6)金融会社は審査において信用情報機関にアクセスし申込者の信用情報を照会しますが、この照会履歴は信用情報機関に一定期間保存されることになります。このデータは全国銀行個人信用情報センターで3ヶ月、CICで6ヶ月間保存されたのち、自動抹消されます。

中小の消費者金融以降に関してはこの縛り(暗黙の了解)は若干緩く、中堅業者以下になると現在進行形で利用中の金融会社が6社以上でも融資を実行するところがあるようです。当然どの段階の貸金業者においても、他社利用件数が少ないほうが審査では有利です。

他社からの借入額が年収の1/3を超過

消費者金融カードローンは総量規制(注7)の適応対象なので年収の1/3までしか借りることができません。これは1社ごとではなく複数社にまたがって、その借入額を合算した金額で判断されます。

貸金業者のカードローンなら例外はありません。

銀行カードローンはそもそもの適用される法律が違うので総量規制の対象外となっていますが、だからといって消費者金融と銀行とで、借りられる額に大きく差がでるわけではありません。やはり申込者本人の返済能力に依(よ)るところが大きいのです。

(注7)総量規制とは「改正貸金業法(2010年6月18日に完全施行された、消費者金融などの貸金業者の業務等について定めた法律)」の条文で定められた多重債務を防ぐための規定のひとつです。

信用情報の誤り

2013年10月にソフトバンクが分割払い6万件超を誤って滞納扱いにしたニュースが話題になりました。これ、じつはソフトバンクは2013年3月に報告を受け事態を把握する一方、10月1日まで監督官庁以外に公表していませんでした。

この誤った「滞納」情報は信用情報機関(シー・アイ・シーおよび日本信用情報機構)に届けられ、うち1万6827件は実際に信用情報が照会されていますので、審査で落ちるといった実害がでているものと思われます。

このニュースでわかることは、信用情報には誤登録のリスクがあるということです。実際、信用情報は、貸金業者等が申請した内容を情報機関が申請に応じて載せるだけなんです。

金融機関は審査で落とした人に原則その理由を教えることはしませんが、信用情報に問題がある場合は「自分で信用情報を確かめてください」と言うことが多いです。そう言われて個人情報を開示してみると、以前使っていたクレジットカード会社が誤った借入情報を載せていたということが発覚したりします。

心当たりがないのになぜか審査に落ちてしまうという人は、個人信用情報機関に信用情報の開示請求を行ってみましょう。面倒なら司法書士にでも頼めば、1万円ほどで手続きのほぼすべてを代行してもらえます。

記載事項の誤りがあった場合は、金融会社に連絡をして情報の訂正をしてもらいましょう。

カードローン審査を通過するための黒い知識

さてここまで読んで、カードローン審査って厳しそうだなと感じた方はいませんか? 他社件数3社以下、借入額は年収の3分の1以下で安定した収入があること。以上の基準さえ満たしていれば、まず審査で落ちることはないです。

審査でカードローン会社が確実に確認できる項目はじつはそれほど多くはないですよ。

  1. 自宅電話と携帯電話に電話して本人が出るかどうか
  2. 職場に電話して在籍確認がとれるかどうか
  3. 個人信用情報機関に照会して他社借り入れ件数に相違がないか

以上の3点のみです。

黒いスーツ サラリーマン

そもそも「勤続年数」とか「居住年数」なんてものは確認のしようがありません。融資希望額が50万以下なら所得証明書の提出は不要となり、実際の「年収」もわかりっこない。まあ会社規模と摺り合わせて推定し、整合性があるかの確認する程度でしょう。

結婚歴とか家族構成は戸籍謄本でウラをとれますが、本人の承諾が必要なので事実上不可能。

持ち家の有無は土地建物謄本(最近は「登記事項証明書」と呼びます)で確認ができますね。こちらは誰でも取得が可能です。しかし手数料がかかるのです。カードローン会社にはそんな手間暇、お金を割く余裕はない。

本人確認書類が運転免許証のみの場合、保険証種別を電話聴取の段階でそれとなく聞かれることがある。そこで国保のところを「社保です」と口頭で伝えるだけで限度額が上がった人もいる。(真似してはいけません)

結局は本人であることの確認と在籍確認がとれれば、貸さないわけにはいかない。これが真実。

消費者金融の与信審査はそんなに難しくはありません。属性の有利・不利は与信額の大小に関わってくる、程度の認識でOKです。少しくらい属性が不利でも審査に落ちることはなく、限度額を若干減額して調整し、審査に通すといったことをやるはずです。

もちろんそこで終わりではなく借りたあとの利用状況をみて(途上与信という)信用に足ると判断されればスムーズに限度額が増額されていきます。